飛び地は解消できるのか──実際にあった統合の例

飛び地は、境界変更という手続きを経れば解消できます。ただし、実際に解消されるケースは多くありません。

解消の方法は「境界変更」

飛び地を解消する基本的な方法は、 関係する自治体どうしが合意し、境界を変更することです。

・飛び地になっている区域を、周囲の自治体に編入する
・逆に、周囲の区域を飛び地側の自治体に編入する

いずれの場合も、関係自治体の議会の議決や、住民への説明が必要になり、簡単に進む話ではありません。

飛び地の多くが長期間そのまま残っているのには理由があります。

・住民生活に大きな支障が出ていない場合、変更の優先度が上がりにくい
・境界変更には行政コストがかかる（登記・住所表示・各種システムの変更など）
・住民の中に「今の自治体のままがよい」という意見がある場合もある

「不便だから解消する」という単純な話ではなく、関係者の合意形成が必要な手続きという点が、解消の壁になっています。

全国的には、市町村合併のタイミングで飛び地状態が解消された例もあります。

合併によって、それまで別々の自治体だった飛び地と本体が同じ自治体になり、結果として飛び地ではなくなるケースです。

・合併そのものが飛び地を「作る」場合もあれば「解消する」場合もある

どちらに転ぶかは、合併する自治体の組み合わせ次第という点が飛び地の面白いところでもあります。